格安費用で安心のフルサポート
法人設立・商業登記サービス
中野セントラル司法書士事務所の
法人設立・商業登記サービス
サービスの特徴
専門家による
徹底した
アシスタンス
法的知識と経験を持つ専門家が密接にサポートし、不明点や懸念を解消します。
複雑な手続きを
代行
面倒な手続きはおまかせ下さい。お客様の手間を軽減します。
個別対応の
コストプラン
お客様一人ひとりのニーズに合わせた柔軟な対応を実現します。
設立登記の流れ
設立登記の流れ
01
事業計画の確認
まずはビジネスの方向性やアイディアを教えてください。
最適な法人形態を選択し、定款に反映させます。
02
必要書類の準備
必要書類を一覧でご紹介し、詳細な準備方法を案内します。
一般的な必要書類：
印鑑証明書、身分証明書、資本金を払い込んだ通帳(ネットバンキング可)、実印
03
登記書類への署名捺印
幣所より登記書類をお送りいたしますので、署名捺印してご返送をお願いします。
04
定款認証と登記申請
弊所にて、定款認証と登記申請を行います。
05
手続き完了
新しい法人の謄本や印鑑証明書など、完了書類一式をお送りします
設立登記費用について
設立登記費用について
基本パッケージ
フルサポートの
サービスを
低価格で
ご提供します。
| 司法書士報酬 | 6万円(税込6.6万円) |
|---|---|
| 登録免許税 |
合同会社：6万円〜
株式会社：15万円〜 |
| 定款認証手数料 |
株式会社のみ 約４～5万円 |
| 送料等 | 3,000円程度 |
※以下の条件に全て当てはまる場合
費用例
資本金100万円の株式会社を設立する場合
トータルの目安25万3千円
(税込25.9万円)
（司法書士報酬 + 登録免許税 + 定款認証 ＋ 送料）
基本パッケージの条件
- 資本金300万円以下
- 株主と役員が同一人で1名のみ
- 日本に居住している
- ある程度準備が揃ってから希望の設立日を決める
- 会社の構成などによって増額する場合があります
- 本サイトからお問い合わせいただいた方限定のプラン
カスタマイズされたプラン
上記の条件に合わない場合でも、希望の予算に合わせてご提案をします。
お気軽にお問い合わせください。
期間の目安
申請から登記完了までの期間：３～４日程度
完了書類をお送りできるのは10日程度。
迅速な手続きを心がけていますが、ケースによっては多少前後することがあります。
よくある質問
よくある質問
起業初心者でも法人設立は可能ですか？
もちろん可能です。法人設立のプロセスを分かりやすくサポートいたしますので、ご安心ください。
法人設立に必要な資本金は最低いくらですか？
資本金は1円から設立が可能ですが、具体的な事業内容や将来の計画に応じて適切な金額を設定することをお勧めします。
合同会社と株式会社の違いと、どちらを選ぶかのポイントはありますか？
合同会社と株式会社の違い
比較のポイント
①設立時の費用 合同会社がお手軽
- 合同会社：登録免許税6万円～
- 株式会社：登録免許税15万円～＋定款認証料4万円～
②社会的信用 新規営業や融資には株式会社
- 合同会社：低い
- 株式会社：高い
③資金調達のしやすさ 株式会社がよい
- 合同会社：主に既存社員からの出資が資金源
- 株式会社：株式発行により第三者からの資金調達が可能です
※株式会社がお勧めな人：新規の顧客獲得のために認知度が必要、資金調達を予定している場合
※合同会社がお勧めな人：規模を拡大する予定がなく小規模な運営を希望する場合
どちらを選ぶかはビジネスの規模や方向性によって変わってきます。
税務申告、許認可の届出、補助金の申請もお願いできますか？
司法書士の業務範囲外となりますので、ご希望に応じて専門の税理士や行政書士などをご紹介いたします。
お客様のニーズに合わせた最適なサポートをいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
成功事例と顧客の声
成功事例と顧客の声
事例①とび職の法人化
背景
個人事業主としてとび工事を請け負っている職人が、事業の規模を拡大し、より大きな建設プロジェクトに参加するために法人化を決意。
設立後の
感想
「法人になったことで大手企業との契約も増え、ビジネスの幅が広がりました。
個人事業主ではむずかしかった大きな案件にも挑戦できるようになり、成長を実感しています。」
事例②起業コンサルタントの法人化
背景
個人事業主として起業コンサルタントの事業をしていたが、サービスの多様化とクライアント基盤の拡大を目指して法人化。
設立後の
感想
「法人としてのステータスが、より多くの起業家からの信頼を得ることに繋がりました。事業の拡大に伴い、新たな市場への挑戦も可能になり、大きな成長を遂げています。」
事例③ITエンジニアの副業からの法人設立
背景
副業としてIT関連会社に従事していたエンジニアが、独立を決意し、自身の技術とアイデアを生かすために法人を設立。
設立後の
感想
「法人設立により、自分のビジョンを実現するための基盤ができ、クライアントからの信頼も高まりました。副業から独立して本格的に事業を運営することで、売り上げが増加し、税務上でも法人化の恩恵を受けることができました。」
設立後の各種登記手続きについて
設立後の各種登記手続きについて
会社運営中に発生する登記関連のニーズに対しても、当事務所は専門的なサポートを提供します。様々な変更が必要になった際には、迅速かつ丁寧にご対応いたします。
中野セントラル司法書士事務所の
サービス一覧
役員変更
登記
役員の交代や追加、任期満了による更新があった場合の登記手続き
目的変更
登記
法人の事業内容に変更があった場合の登記手続き
本店移転
登記
法人の本店所在地が変更になった場合の登記手続き
住所変更
登記
法人の代表者の住所が変更になった場合の登記手続き
資本金変更
登記
法人の資本金を増減した場合の登記手続き
その他
変更登記
商号や支店の変更、解散の登記など
全ての法人登記に対応-
当事務所では、法人登記に関する全ての手続きをサポートしています。
お客様の特定のニーズに応じたカスタマイズされたサービス提供を心がけています。
期限と
注意点について
期限
役員変更、目的変更、本店移転などの登記は、変更が発生した日から2週間以内に行う必要があります。
注意点
期限内に手続きを行わない場合、過料（行政罰）が課されることがありますので、ご注意ください。
※過料は経費算入できません
